米国の労働経済学者であるゲーリー・ベッカーの「人的資本投資理論」は教育・研修が個人・社会・国の成長の原動力になることを証明しています。

一方、日本経済は技術開発や人的資源への投資・活用を通して、「経済大国」を実現しています。しかし、1990年代バブル経済崩壊以降、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。

その結果、「人材育成」が十分に行われていないのが現状です。

グローバル経済における新たな波である「自由経済」「国際標準」に対する変化を担う人材が不足している現状があるのは明白です。今般のJ−SOX法はまさに新たなグローバル化の波の1つです。

今後、企業は内部統制時代の新たな経営を展開させることになります。しかも、J−SOX法に限定された企業経営ではなく、ERM(全社的リスクマネジメント)が鍵になることは2007年・2008年に世間を震撼させた「偽造・偽装」が示すとおりです。

いかに、内部統制を捉えるかによってその対策も変わります。」内部統制を企業経営の新たなチャンスと捉えると、そこにはイノベーションが起きるでしょう。リスク戦略総合研究所では、とりわけJ−SOX法施行に適切に対応できる企業人材の研修を行っています。

特に、体系的研修プログラムと実践演習を行うことにより、「内部統制有効性評価」業務が実行できるプログラムとなっています。

一方では、コンプライアンス、CSR，HRD，コンピデンシー、コーポレート・ガバナンスなどのプログラムが運用されています。今後の社会・組織は「知価社会」「知識社会」へ移行されます。

「知」が新たな価値を生み出す社会の出現です。
リスク戦略総合研究所はこのような社会を担う人材を育成していきます。